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格安費用で会社設立

格安費用で会社設立をする方法と、その注意点

会社設立には多額の費用がかかるものです。また、必要書類を作るために専門知識も必要となります。当然、書類作りに取り掛かる前から多くの時間を浪費します。しかし、それほどの苦労を重ねても、書類に些細な不備があるだけでやり直しをすることになるものです。こうした不便、不利益を解消するために、士業関係者に代行を依頼する方法があります。

会社設立代行を特に格安で行ってくれるのが、行政書士です。行政書士は会社設立代行に力を入れている事務所が多く、その費用も自力で会社設立を行うより数万円安く抑えてくれます。こうした利点がある為、行政書士に会社設立代行を依頼する方は多くいます。

行政書士に代行を依頼した場合は、主に書類の作成を行ってくれます。発起人が行うことは、公証役場と法務局に出向いて手続きを済ませるだけです。行政書士が作成した適切な書類が整っていますから、手続きは15分ほどで簡単に終わります。行政書士は手続きの指導をしたり、マニュアルを提供したりしてくれますから、誰にでも行うことができます。

行政書士に依頼して、なぜそこまで費用が安くできるのかというと、行政書士が「電子定款」を利用しているからです。会社を設立するには、定款が必要です。定款は会社の憲法とも言われ、会社のルールや基本的な情報の書かれた大切なものです。この定款の書類を作るには、収入印紙が4万円分必要となります。しかし、定款を電子媒体(フロッピーディスク、CD-R、USBメモリ)の形で作る場合は、収入印紙が必要ないという特徴があります。

つまり、行政書士は収入印紙代を浮かせることで、自力で会社設立を行うよりも費用を抑えることができるのです。こうして、浮いた分から報酬を差し引いても数万円安くできる、というビジネスモデルを築いています。こういう理由で、行政書士に会社設立の代行を依頼すると、自力で行うよりも格安で会社設立が行うことができるのです。

ちなみに、自力で電子定款を作り、認証を行うこともできます。しかし、高額な専用のソフトと機器を揃える必要があります。それらを整えると費用は大きく嵩みますので、個人で利用することは難しいものです。電子定款認証に必要なソフトと機器は一般向けに販売されているものではなく、会社設立代行を行う士業関係者向け、つまり業務用機器の性格があります。

行政書士に会社設立を依頼する際、注意すべき点は「必要最小限のサービス内容」ということです。弁護士、司法書士、税理士と異なり、会社経営に役立つアフターサービスの実施は基本的に行っていません。行政書士への依頼は「格安で会社を作れる」ことが最大の利点であり、それ以外の要素は省いたサービスとなっています。

とにかく格安で会社を作りたい、必要以上のサービスはいらないという方にとって、行政書士への代行依頼は最適解の1つと言えるでしょう。

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