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相場について

会社設立にかかる費用の、方法別の相場について

会社設立を行うには様々な方法があり、大きく分けて2種類に分けられます。1つは自力で全てを完了させる方法。もう1つは士業関係者に代行を依頼する方法です。それぞれの方法は作業内容と費用の相場とが異なっています。それぞれの方法の特徴を把握して、自分に合った方法を選択すると良いでしょう。

まず、自力で会社設立の全てを完了させる方法には、紙定款と電子定款とで二つの方法があります。どちらの方法も作業内容はほぼ同じですが、定款の作り方が異なっています。紙定款の場合は従来通りのやり方で作業を進めていきます。かかる費用は全方法の中でも高い部類に入り、最低でも24万円以上がかかります。

電子定款の場合は、パソコン上で定款を作り、その内容を電子定款としてフロッピーディスク、CD-R、USBメモリのいずれかに保存して作ります。専用のソフトと機器を用いる必要がありますので、その購入代金が必要です。電子定款は紙定款に比べて手続きが安くなりますが、ソフトと機器を購入するお金で相殺されるため、総額で見ると紙定款と大差ありません。

士業関係者に会社設立代行を依頼する方法は、大きく分けて弁護士・司法書士に依頼する場合と、行政書士・税理士に依頼する場合があります。いずれも電子定款を作るのに必要なソフトや機器を備えた事務所で活動していますから、そのサービスを利用することで手続きに必要な出費を抑えることができます。2つの場合の違いは、浮いた費用の扱いです。

弁護士・司法書士に依頼した場合は、浮いた分を様々なサービスに還元する例が多いものです。人材の紹介、業務に必要な書類の作成、経営の顧問等がこれに当たります。費用の相場は自力で行った場合と同等か、事務所によっては30万円以上を設定している場合もあります。一方、行政書士・税理士に依頼した場合は、電子定款で浮く分を想定して会社設立代行プランの価格引き下げに還元されます。費用の相場は20万円台となります。

これらの方法を検証すると、自力で行うことには様々な面でデメリットが目立つものと言えます。作業の手間がかかり、時間がかかり、出費も多い。発起人にとって自力の会社設立自体に価値があるのでなければ、別の選択が賢明と言えるでしょう。士業関係者に代行を依頼する場合は、発起人の需要によりメリット・デメリットがはっきり分かれるものと言えます。サービスを重視するのなら弁護士や司法書士に、出費を少なくしたいのであれば行政書士や税理士に依頼するのが適当と言えます。

会社設立時に取れる方法は、いずれも特徴が際立っています。その特徴をしっかりと把握して、自分にとってあった方法を選択することが大切です。

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